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吹田市で生活保護を受けている場合の葬儀はどうする？条件や申請方法を解説
葬儀には多額の費用がかかります。しかし生活保護を受けているなどの理由で支払いが難しいようであれば、葬祭扶助制度の利用を検討しましょう。自己負担なしで葬儀(生活保護葬)を実施できる可能性があります。ただし利用にはさまざまな制約があり、要件を満たさないと給付を受けられません。
本記事では、吹田市で葬祭扶助制度に基づいて生活保護葬を執り行う場合の条件や申請方法、葬儀の内容、上限金額などについて詳しく紹介します。いざというときの葬儀費用の支払いが不安な方はぜひ参考にしてください。
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目次
【吹田市の葬儀】生活保護葬とは？
生活に困窮していて葬儀の費用を支払えない場合、自治体が葬儀費用を全額負担する制度があります。
「葬祭扶助制度」と呼ばれ、基本的には生活保護の受給者が対象ですが、場合によってはそれ以外の方でも利用可能です。この制度を利用して行われる葬儀を生活保護葬といいます。民生葬または福祉葬と呼ばれる場合もあります。
【吹田市の葬儀】生活保護葬 利用の条件
葬祭扶助によって葬儀を行うための要件は、生活保護法第18条に定められています。以下の2つの条件のどちらかに当てはまっていなければなりません。どちらの場合であっても、故人が残した資産でも遺族の経済的能力でも葬儀費用が支払えない(または遺族がいない)ことが前提です。
遺族が葬儀費用を支払えない
生活保護を受けていた人が亡くなり、遺族(正確には扶養義務者)も生活保護を受けているなど生活が苦しくて葬儀費用を支払えない場合に給付を受けられます。遺族の中に支払い能力のある人がいれば、給付を受けられない場合があります。
扶養義務者とは3親等以内の直系血族(曾祖父母から曾孫まで)と兄弟姉妹、配偶者が該当します。
生活保護を受けていなくても、経済的に苦しくて葬儀費用を捻出できないようであれば葬祭扶助だけ利用することは可能です。支払いについて不安であれば地域の民生委員や福祉事務所に相談しましょう。
故人の扶養義務者がいない
亡くなった人の葬儀を行ってくれる遺族がいない場合、民生委員や大家、入所している施設の施設長などが葬儀をしなければならないことがあります。いわゆる“おひとりさま”が亡くなったケースです。この場合、故人がのこした資産で葬儀費用を支払えないようであれば葬祭扶助制度が利用可能です。故人の資産で支払えなかった不足額が給付されます。
【吹田市の葬儀】生活保護葬の申請方法
生活保護葬の申請は、葬儀前に行うのが原則です。
吹田市で生活保護葬を行う際には、葬祭扶助申請書に必要事項を記入し、葬儀社の見積り書を添えて吹田市福祉部生活福祉室に提出します。申請者(喪主)が生活保護の対象者でなければ、支払い能力があるかどうかをチェックするために別途書類などが必要となるケースもあるようです。
まずは、民生委員または福祉部生活福祉室に相談するとよいでしょう。
【吹田市の葬儀】生活保護葬の費用
生活保護葬で支給される費用は法令によって基準額が決められています。金額はエリアによって異なり、物価の変動を考慮して改訂される場合があります。
吹田市の上限金額は故人が12歳以上の場合は212,000円、12歳未満は169,600円です。
遺体安置期間が長くなってドライアイスが余分に必要になったりした場合は、実費分が追加で支給されるケースもあります。
【吹田市の葬儀】生活保護葬でできる内容
生活保護葬の費用は公的資金から支出されるので、故人を見送るための最低限度の葬儀しかできません。
生活保護法第18条では、葬祭扶助は以下の範囲内で行うと定められています。
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上記3の埋葬は骨壺へ遺骨をおさめるまでを意味し、お墓への納骨に要する費用は給付の対象とはなりません。
葬儀の形態としてはいわゆる直葬や火葬式と呼ばれる方式で行われるので、通夜や告別式はありません。豪華な祭壇を設置したり、お坊さんに読経してもらったりはできないので気をつけてください。
生活保護葬で支出できる主な費用は以下のとおりです。ただし、自治体によって多少その内容が異なる場合があります。
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基本的には火葬までの費用が給付されます。火葬後に供養するための仏壇や本位牌の購入、お墓の購入や埋葬費用などは対象外です。
【吹田市の葬儀】生活保護葬の注意点
生活保護葬は公的資金によってまかなわれるので、利用のためには以下のようにいくつかの条件があります。あらかじめ利用条件をしっかりと把握しておきましょう。
葬儀の前に申請しなければならない
葬祭扶助によって葬儀を行うのであれば、葬儀の実施前に申請しなければなりません。まずは葬儀を行う際に利用する葬儀社に相談してみましょう。たいていの場合、葬祭扶助の申請手続きも葬儀社が代行してくれます。
自己資金を追加した葬儀はできない
生活保護葬で実施可能な葬儀の内容は必要最低限のものに限定されています。それでは物足りないからといって、自己資金を追加して葬儀内容のアップグレードなどはできないので注意が必要です。別途遺族が費用を負担して、祭壇を設置したりお坊さんにお経をあげてもらったりすることはできません。そのような自己資金があるのならば給付は必要ないと判断されます。
香典は受け取れる
生活保護葬であっても、香典は収入とはみなされないので受け取っても問題ありません。ただし香典返しに要する費用は葬祭扶助の支給対象とはならないので、あらかじめ香典を辞退するか、あるいは香典返しの費用がもらった香典の金額の範囲内におさまるような工夫が必要です。
申請は申請者の居住地で行う
葬祭扶助の申請は、申請者(喪主あるいは施主)が居住する市町村で行います。亡くなった人の住所のある市町村ではないので注意しましょう。
【吹田市の葬儀】生活保護葬は事前の条件確認が重要
葬儀の費用を支払うお金がないような状況であれば、葬祭扶助制度によって自己負担なしで葬儀を実施できます。この制度を利用して執り行う葬儀を生活保護葬(または民生葬、福祉葬)と呼びます。
ただし実施には条件があり、原則として葬儀の前に申請しなければなりません。葬儀費用の捻出に不安がある場合は、民生委員や福祉事務所などに事前に問い合わせましょう。葬儀を依頼する予定の葬儀社でも相談に乗ってくれます。
葬儀には多額の費用が必要です。たとえ葬祭扶助を受けられなかったとしても、最小限の葬儀内容に抑えて割安で実施できる規格葬儀や健康保険加入者に給付される葬祭費などの制度もあります。さまざまな制度をうまく活用して、葬儀費用の節約に努めましょう。
