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お葬式の次の日は何をする?葬儀翌日にすることを詳しく解説

葬儀翌日にすることを詳しく解説

慌ただしい故人の葬儀が終わった翌日も、いろいろと行うべきことは多いです。お葬式を手伝ってくれた方々への挨拶回りや葬儀社への葬儀費用の支払い、行政機関での諸手続きが必要となります。また、葬儀後にどんな儀式を執り行うのか、よくわからないご遺族もおられるはずです。

本記事ではお葬式の次の日に行うべき作業、忌引き休暇制度の利用などについて解説します。

 

お葬式の翌日は挨拶回りや葬儀費用を支払う

お葬式の翌日は挨拶回りや葬儀費用を支払う

葬儀の翌日の作業としては、お通夜・告別式の準備や参列者への受付・案内をお手伝いしてくれた近隣の方々への挨拶回りがあります。また、葬儀日程の調整や葬儀場・火葬場の手配をサポートしてくれた葬儀社への支払いも行います。

お葬式を手助けしてくれた方々へ挨拶に伺う

お葬式のお手伝いをしてもらった方々の自宅へ挨拶に伺ったり、遠方の場合は挨拶状を送付したりして、感謝の言葉を伝えます。地域の風習や挨拶に伺う方々の都合も考慮し、最適な方法を選びましょう。

直接挨拶に伺う場合

お葬式の際にお世話(喪主や遺族の代わりに葬儀の実務を担うこと)をしてくれた人や、葬儀の受付を手伝ってくれた方々のもとに、お礼の品を持参し直接挨拶へ伺います。

お葬式のサポートは近隣の方々の助け合いのひとつです。お礼の品は高価な物を避け、お互いの負担とならない金額(目安は2,000円~4,000円程度)に抑えた方が良いでしょう。

服装に関しては葬儀翌日の挨拶回りの場合、基本的に派手さを抑えた黒や紺色といった服装で、男性はネクタイの着用がマナーです。また、地域によっては各家庭の事情を考慮し、挨拶回りを控えるケースもあります。お葬式後の対応をどのようにするべきか不安があるならば、前もって地域の習わしに詳しい人へ相談しておいた方が無難です。

なお、参列者からいただいた香典や供花に対しては、忌明け法要(四十九日法要)後1カ月以内に「香典返し」をします。ただし、最近では葬儀当日に参列者へ返礼品として渡す「即返し」も多くなっています。

挨拶状を送る場合

親戚や故人の知人・友人、家族ぐるみで付き合いのあった方々がお葬式を手伝ってくれる場合もあります。その方が遠方に住んでいる場合は、挨拶状で感謝を伝えましょう。

挨拶状の文言として、本来ならば自宅へ赴きお礼を言わなければいけないものの、挨拶状でご挨拶した旨を明記した方が良いでしょう。

葬儀に伴う書類の整理や葬儀社へ費用を支払う

現在は葬儀社に葬儀の日程や進行、納棺や出棺、ご遺体の安置や搬送を依頼するケースが一般的です。お葬式の翌日以降に関連する書類の収集や確認、葬儀社への支払いを行います。

葬儀に関する書類を整理する

葬儀社に依頼した場合、請求書や納品書、領収書を取得し保管します。葬儀・告別式の葬儀場(例:自社斎場・寺院斎場・公営斎場)の予約、祭壇や供花の準備、火葬場へ移動する際のマイクロバスの手配、仕出し料などに関する費用の内訳がわかります。

菩提寺がある場合、そこのお坊さんに読経をお願いするはずです。読経してくれたお礼であるお布施を渡した場合は領収書を受け取るか、お寺の情報(名称の他、所在地や連絡先)と渡した日付・目的・金額を記録しましょう。

その他、香典・供花・供物を誰にいただいたかもわかりやすく整理します。香典帳・会葬者名簿へ記入しておけば香典返しの際に役立ちます。

葬儀社に費用を支払う

葬儀社から受け取った請求書をチェックした後、費用を支払います。請求書の金額と、葬儀前に提示された見積書の金額がかけ離れていた場合、どんな費用が加算されたのか忘れずに確認しましょう。

なお、葬儀社に支払った葬儀費用やお坊さんへのお布施(領収書または記録が必要)は、相続財産から控除が可能です。遺産総額から差し引きができるので相続税の負担を軽減できます。

 

お葬式の次の日は仕事や学校に行くべきか?

お葬式の次の日は仕事や学校に行くべきか?

多くの事業所や学校では、忌引き休暇制度が設けられています。仕事をしながら、お葬式の準備・進行や式後の対応を行うのはとても困難です。そのため、自分の事業所や学校へ連絡し忌引き休暇を取ることができます。

忌引き休暇で取得できる日数

勤め先や学校ではお葬式に支障が出ないよう、就業規則や学則で忌引き休暇を明記している場合も多く、最長で10日程度の取得が可能です。

休暇日数は故人との関係性で下表のように異なってきます。

亡くなった人 休暇日数(目安)
配偶者 10日
5~10日
兄弟姉妹 3日
祖父母 1日~3日
配偶者の親 3日
おじ・おば 1日
配偶者の祖父母、兄弟姉妹 1日

祖父母やおじ・おばが亡くなった場合の忌引き休暇の日数は、やや少ない感じがします。ただし、自分が喪主ならば事業所の方で日数を延ばしてくれる場合もあるでしょう。

忌引き休暇を申請する方法

事業所の場合は上司に、学校の場合は先生に電話またはメールで家族の訃報を連絡しましょう。事業所の就業規則で忌引き休暇が明記されている場合、有給休暇として扱うところもあります。

ただし、事業所ごとに扱いはそれぞれ異なり、就業規則に忌引き休暇の規定があっても結局無給扱いとなったり、そもそも規定がなく欠勤扱いとなったりする場合もあります。事前にお葬式の前後で休みを取得するとどうなるか、お勤め先や学校に確認しておきましょう。

 

お葬式の翌日にすることでよくある質問

お葬式の翌日にすることでよくある質問

お葬式の翌日以降は法要の予定を立てたり、行政に届け出るための準備をしたりと、必要な作業が残っています。親族が手分けして作業を進め、今後の儀式や手続きに支障が出ないように協力し合いましょう。

宗教によって、お葬式の翌日にすることは異なる?

宗教ごとにお葬式の翌日以降の儀式も異なってきます。下表を参考にしてください。

宗教 儀式
仏教(仏式) 亡くなった日を含めて7日ごとに法要(初七日~四十九日まで)
※最近では四十九日法要(納骨式)より前の法要は繰り上げたり、葬儀当日に四十九日法要まで行ったりするケースもある。
神道(神式) 10日ごとに次の霊祭が執り行われる
十日祭・二十日祭・三十日祭・四十日祭・五十日祭・百日祭
※二十日祭・四十日祭は省略される場合が多い。
キリスト教
(カトリック)
  • ・追悼ミサ:亡くなった3日目・7日目・30日目に開催

  • ・死者記念のミサ:亡くなってから1年後
キリスト教
(プロテスタント)
  • ・記念集会:亡くなった7日目・10日目・1カ月目に開催
    ※礼拝が終わると茶話会を開く場合が多い

お葬式の翌日以降に行う手続きは何がある?

家族が亡くなった事実を市区町村役場や税務署、各機関へ報告します。

(1)市区町村役場での手続き

主に次の届出が必要です。

  • ・死亡届:亡くなった事実を知った日より7日以内
  • ・介護保険資格喪失届:介護保険加入者の場合、亡くなった日から14日以内
  • ・世帯主変更届:故人が世帯主だった場合、亡くなった日から14日以内
  • ・葬祭費支給申請:故人が国民健康保険に加入していた場合、申請すると5万円程度の葬祭費が受け取れる

(2)他の機関の手続き

  • ・年金の支給停止:年金事務所または年金相談センターへ提出
  • ・準確定申告・納税:亡くなった人に収入があった場合、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内に故人の納税地の税務署へ提出

その他、金融機関の口座解約や、公共料金の名義変更なども必要となります。

お葬式の流れや翌日以降に何をすべきかわからないとき、どこに相談できる?

葬儀社の中には24時間365日、無料で葬儀に関する相談へ対応しているところもあります。
自分が喪主となりお葬式を取り仕切る経験は、人生で何度もあるわけではありません。
喪主や遺族になると、葬儀・告別式と火葬の順番を変えても良いのか、生前故人が葬儀内容を指定していたときは従うべきか、遺骨は必ずしも埋葬しなくて良いのか、友引にお葬式をして良いのか、いろいろと疑問があるはずです。
利用者の多様なお葬式のニーズに対応してきた葬儀社なら、的確なアドバイスが期待できます。

 

お葬式の翌日以降もサポートしてくれた方々への感謝を忘れずに

お葬式を執り行う場合、その慌ただしさで喪主や遺族は疲弊するかもしれません。さらに、お葬式が終わっても法律に関する手続きや、墓地や霊園への埋葬、法要の準備も待っています。
たとえ慌ただしくてもお葬式を支えてくれた方々に、感謝の意を伝えることが大切です。

本記事が参考になれば幸いです。

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