葬儀費用の相場はいくら？内訳や項目、金額を抑えて負担を減らすコツ

葬儀には多額の費用がかかります。内容にもよりますが、多くの場合100万円以上が必要です。
あらかじめどれくらいの費用が必要なのかを知って備えておくことは、とても重要です。

本記事では、葬儀費用の相場や内訳、さらに費用を抑える方法についても詳しく解説します。最後まで読めば、大切な故人様を見送るのにふさわしい葬儀を適切な価格で執り行えるようになるでしょう。

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葬儀費用の相場

葬儀に要する費用は、一般葬の場合100万円から150万円程度が相場の中心です。ただし、葬儀の簡素化により年々葬儀費用は減少傾向にあり、また地域や葬儀の種類によっても費用は大きく異なります。全国平均の相場や地域ごとの特色、葬儀の種類による違いについて解説します。

 

全国の葬儀費用の相場

葬儀費用の全国的な相場に関しては、調査の時期や方法によってさまざまなデータが存在します。
公的機関が調査した統計としては、経済産業省の「特定サービス産業実態調査報告書」が参考になります。この調査では、2018年の葬儀費用の全国平均は110万円程度です。
金額は地域の慣習や参列者数、葬儀の内容によって大きく異なりますが、最近ではおおむね50万円から150万円の範囲に収まることが多いと考えてよいでしょう。

 

地域別の葬儀費用の相場

2018年に実施された経済産業省の調査をもとにした、都道府県別の葬儀の平均価格は以下の表の通りです。

＜都道府県別葬儀費用の相場＞

	平均葬儀費用(概算)
全国	110万円
北海道	95万円
青森県	59万円
岩手県	109万円
宮城県	128万円
秋田県	103万円
山形県	127万円
福島県	143万円
茨城県	132万円
栃木県	165万円
群馬県	131万円
埼玉県	120万円
千葉県	119万円
東京都	104万円
神奈川県	125万円
新潟県	125万円
富山県	134万円
石川県	143万円
福井県	104万円
山梨県	148万円
長野県	151万円
岐阜県	87万円
静岡県	137万円
愛知県	131万円
三重県	88万円
滋賀県	142万円
京都府	125万円
大阪府	99万円
兵庫県	94万円
奈良県	97万円
和歌山県	99万円
鳥取県	87万円
島根県	89万円
岡山県	112万円
広島県	96万円
山口県	82万円
徳島県	86万円
香川県	102万円
愛媛県	83万円
高知県	101万円
福岡県	86万円
佐賀県	120万円
長崎県	128万円
熊本県	90万円
大分県	88万円
宮崎県	104万円
鹿児島県	81万円
沖縄県	63万円

都道府県別で最も高いのが栃木県の165万円、逆に最も低いのが青森県の59万円です。最も高い県と最も低い県で100万円以上、3倍近い金額差があります。
全体の傾向としては、西日本は東日本に比べてやや低め、中部・北陸は岐阜県と三重県以外は高めです。

 

葬儀の種類別の費用相場

葬儀費用は、葬儀の種類によっても大きく変動します。
葬儀の種類は、主に一般葬、家族葬、一日葬、直葬(火葬式)に分けられます。

一般葬は多くの人に会葬してもらう形式なので、この中では最も相場は高く約100万円～150万円です。
家族葬はごく限られた身内だけで故人を見送る形式で、費用相場は約50万円～100万円です。

一日葬は通夜式を省略し1日で葬儀を終了する形式なので、さらに費用は安くなります。多くの場合、約40万円～80万円で実施可能です。

直葬は通夜や告別式を省略し、火葬のみを行う形式なのでさらに低価格で行えます。葬儀費用は約20万円～50万円です。

＜葬儀費用の相場【葬儀の種類別】＞

葬儀の種類	費用平均
一般葬	約100万円～150万円
家族葬	約50万円～100万円
一日葬	約40万円～80万円
直葬・火葬	約20万円～50万円

※葬儀一式の料金に加えて飲食接待費とお布施を含めた合計金額を記載しています

家族葬の費用については以下の記事でも詳しく解説しております。 家族葬の費用を抑える5つの方法│相場比較や内訳、一般葬との違い

 

葬儀費用の内訳

葬儀にかかる費用は「葬儀社に支払う費用」「参列者を飲食接待する費用」「宗教者への謝礼に要する費用」の3つに大別できます。
それぞれの費用の内容とおおよその金額は以下の表の通りです。

＜葬儀費用の内訳と費用目安＞

内訳	費用の目安	項目
葬儀社に支払う費用	約20万円～100万円	式場利用料、安置費、搬送費、祭壇費、葬祭用具、サービス料など
参列者へのおもてなしの費用	約10万円～60万円	飲食費、香典返し、会葬品など
宗教者へのお礼にかかる費用	約20万円～50万円	お布施、戒名料、御車代、御膳料など

3つの内訳について、さらに詳しく説明します。

 

葬儀社に支払う費用

葬儀社に支払う費用の相場は、おおよそ20万円～100万円です。
これには、葬儀社が取り仕切るお葬式全般に関わる費用が含まれます。

＜葬儀社に支払う費用の項目とその内容＞

項目	内容
遺体の管理・安置費用	ドライアイス、棺など
式場使用料	葬儀社の式場、公営火葬場に併設の斎場など
祭壇の装飾費用	祭壇の設営、遺影写真、生花、その他の葬祭用具など
出棺・火葬費用	寝台車、霊柩車、収骨容器など
サービス料	告別式の司会進行、死亡届やその他の手続き代行など

棺の価格は、素材や装飾の有無によって大きく異なります。手ごろなものでは数万円、豪華な装飾が施されたものは100万円以上です。

通夜式・葬儀・告別式を行う式場の使用料は、おおむね2万円～20万円が相場です。
ただし、式場の大きさと使用する日数によって変動します。一日葬に比べて二日葬の方が費用はかかり、収容人員の多い式場は利用料金が高めです。

祭壇をどの程度豪華にするかも大事なポイントです。仏式では、多くの場合に白木の祭壇に生花を飾った祭壇が用いられます。花の種類や量にもよりますが、10万円～50万円程度になることが多いようです。

人が亡くなってから火葬するまでには2度の遺体搬送が必要です。亡くなった場所から安置場所までは寝台車を使用し、安置場所から火葬場へ出棺する際は霊柩車を使用します。搬送料金は、それぞれ1万円～3万円程度。ただし、深夜早朝の搬送や長距離移動の場合は、割増料金がかかるケースもあります。

また火葬にかかる費用は、公営の火葬場は無料～3万円、民営の火葬場は3万円～6万円前後が相場です。
サービス料は葬儀社の人件費です。葬儀の見積もりでは、サービス料などの項目として明示されている場合と他の費用に含まれている場合があります。

 

参列者へのおもてなし費用

参列者のおもてなしに要する費用の相場は、10万円～60万円程度です。
主な項目として以下の3つがあります。

・飲食接待費 ・香典返し ・会葬品など

飲食接待費の大部分は、通夜振る舞いと精進落としが占めます。

通夜振る舞いは、通夜式が終わった後に参列者やお坊さんをもてなす席です。
精進落としはかつては四十九日法要の後に行われていましたが、現在では火葬の後、親族に感謝の意味を込めてもてなす宴席を精進落としとしています。通夜振る舞いも精進落としも、1人当たり3,000円～5,000円が目安です。

香典返しはお通夜や告別式でいただく香典へのお返しのことで、いただいた香典金額の3割から5割程度の品物を贈ります。香典を辞退する場合は、香典返しは不要です。

会葬品とは、お通夜や告別式の参列者に対するお礼の品です。通常、受付で会葬礼状やお清めの塩と一緒に渡します。ハンカチやお茶など500円～1,000円の品物が中心です。

 

宗教者へのお礼にかかる費用

信仰する宗教に則って葬儀を行う場合、葬送の儀式を執り行ってもらう宗教者にお礼を包まなければなりません。仏教の場合は「お布施」、神道では「御祭祀料」、キリスト教では「お礼」や「献金」として渡します。費用は、20万円～50万円が中心です。

仏教でのお布施の相場はおおよそ20万円～50万円前後ですが、地域や菩提寺の有無によっても変動します。

神道の場合は、10万円～50万円が目安です。ただし神式の葬儀では神主を2人呼ぶ場合がありますので、その場合は2人分の謝礼が必要となります。

キリスト教では、5万円～20万円が相場です。オルガンの演奏や聖歌・讃美歌をお願いする場合は、1人当たり5,000円～2万円程度を別途渡しましょう。

また仏教や神道では、お布施や御祭祀料以外に「御車代」や「御膳料」としてそれぞれ5,000円～1万円程度を包むのが通例です。

さらに、仏教では戒名をお坊さんに付けてもらわなければなりません。戒名は、ランクにより金額は大きく異なります。ランクの低いもので5万円程度、高いものでは100万円以上するケースもあるようです。
宗教者への謝礼は、葬儀社ではなくお坊さんや神主に直接渡しましょう。

 

葬儀の費用を抑えるコツ

葬儀費用は、葬儀後間もないうちに支払わなければならないケースが一般的ですが、多額の費用は残された遺族にとって大きな負担です。この項では、葬儀の費用を抑えるコツをいくつか紹介します。

 

葬儀のオプションを必要以上に付けない

葬儀社の提供する葬儀プランには、さまざまな追加オプションがあります。湯灌や告別式の演出方法など、必要十分なものを選択しましょう。また祭壇や料理、さらには棺や骨壺に関しても、標準のものに加えてたくさんのアップグレードが用意されています。

葬儀社に勧められるままにオプションの追加やアップグレードを行うと、後で思わぬ金額になって驚くことにもなりかねません。葬儀内容を決めるときには、要望をきちんと伝えるとともに変更や追加をした場合には金額がどうなるのか見積書で確認しましょう。わからないことがあれば、遠慮なく質問するのも重要です。

 

予算に見合った葬儀の種類・場所を選ぶ

葬儀の価格は、葬儀の種類や実施する場所、参列者の数によって大きく異なります。あらかじめ決められた予算がある場合は、葬儀社に伝えて予算に見合った葬儀を選択しましょう。
予算がオーバーしそうであれば、参列者の数が少ない家族葬や通夜式を省略した一日葬を検討してください。

 

複数の葬儀社から見積もりをもらう

生前に葬儀の内容を決める場合は、複数の葬儀社から見積もりを取って比較検討するのがおすすめです。本人や家族が話し合った上で希望する葬儀内容にすることもできます。本人が納得の上で行う葬儀であれば、残された家族も悔いなくお見送りできるでしょう。

 

葬儀保険を利用する

葬儀保険とは少額短期保険の一種で、自分の死後の葬儀費用を支払うために生前に契約する保険です。月々数千円の支払いで50万円～100万円程度の保険金が支払われます。
高齢でも加入可能で、一般の生命保険よりも申請から支払いまでの期間が短いのが特徴です。ただし、掛け捨てタイプなので長期間加入していると受け取る保険金に比べて支払う保険料の方が多くなる可能性があるので注意しなければなりません。
自分の葬儀費用について、家族に負担をかけたくない人は検討してみてはいかがでしょうか。

 

葬儀社の会員制度を利用する

多くの葬儀社では会員制度を設けています。会員になることによって、葬儀費用の大幅な割引やさまざまな特典を受けられます。
会員制度のメリットは、価格が安くなるだけではなく事前にじっくりと葬儀の内容を担当者と相談できることです。逆にデメリットは、一度加入すると後で気が変わって他の葬儀社を利用しようと思っても変更しづらいことです。場合によっては、解約金を支払わなければなりません。入会するときは、解約の条件を含め、契約内容を十分に確認しておきましょう。

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葬儀の費用に関するよくある質問

葬儀の費用については、疑問に思うことがあってもなかなか聞きづらい雰囲気があるようです。
以下に葬儀費用に関してよくある質問を紹介しますので、参考にしてください。

 

葬儀費用は誰が支払いますか？

葬儀費用は、葬儀を主催する喪主が支払うのが一般的です。喪主は通常、故人の長男や長女、あるいは配偶者が務めます。法律上で決められているわけではないので、遺族で話し合って決めることも可能です。
厳密には、葬儀を執り行う人が喪主、葬儀費用を支払う人が施主です。通常は、喪主と施主は同一人物が務めますが、一人親を亡くして未成年の子供が喪主を務めるようなケースでは、叔父・叔母などの親族が施主となって費用を支払う場合もあります。

 

葬儀費用が足りない場合の対処法はありますか？

生活保護を受けているような場合は、葬祭扶助制度によって葬儀費用を賄えます。ただし、お坊さんの読経などはなく最低限の火葬式しか行えません。
自治体によっては、葬儀社と提携して格安の葬儀プランを住民向けに提供しているケースがあります。
また、健康保険や後期高齢者医療保険などの加入者が亡くなった場合は、申請によって給付金を受け取れます。給付金の名称は加入する保険によって埋葬料、埋葬費または葬祭費などさまざまですが、いずれも金額は5万円程度です。

 

葬儀費用は故人の預貯金から支払えますか？

葬儀費用を故人の預貯金から支払うことは可能です。ただし、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず、預金口座の名義人が亡くなったことを銀行が知ると口座は凍結されて引き出しができません。葬儀費用を故人の預貯金で支払うことを故人も了承しているのであれば、生前にあらかじめ葬儀費用を引き出しておいた方がいいでしょう。
次に、故人の預貯金で葬儀費用を支払うと相続放棄ができなくなります。故人の財産を相続する場合、資産だけでなくもし負債があればそれも相続しなければなりません。もし、資産よりも負債が上回る場合、故人の預貯金で葬儀費用を支払ってしまうと相続放棄できなくなるので注意が必要です。

 

葬儀の費用にこだわり過ぎて悔いを残さない事前準備を

葬儀には多額の費用がかかりますが、お金のことについてとやかく言うのは「縁起が悪い」「不謹慎」とする考えも根強く残っています。しかし、疑問に思うことを率直に葬儀社の担当者に聞くのは全く悪いことではありません。とはいえ、あまりに費用にこだわり過ぎるのも悔いを残す結果につながる可能性があります。

疑問や不安に思うことを解決して納得して葬儀に臨むことが、悔いを残さない秘訣であり、また故人の最大の供養となるでしょう。